
遺産相続は、理想的には家族の絆を深めるものであるべきですが、しばしば複雑な問題を引き起こします。兵庫県尼崎市の清藤法律事務所では、こちらのブログを通じて、皆様に相続に関する様々な疑問や問題に対処するための知識と解決策を提供します。相続の手続きの基礎から税金の問題、遺言書の作成方法に至るまで、遺産相続に関わる様々な知識・情報をお伝えして参ります。
今回のブログでは“親が認知症かも?と感じた時にすべきこと”を解説します。
早期発見の重要性
認知症の早期発見は、その後の対応や治療において非常に重要な意味を持ちます。ご家族の方が「最近物忘れが多くなった」「同じことを何度も話す」といった変化に気づいたら、まずは医療機関での受診を検討することをお勧めします。早期の段階で適切な治療を開始することで、症状の進行を遅らせることが可能な場合があります。
診察を受けてもらうための配慮
ご本人に診察を勧める際は、次のような点に配慮することが大切です。まずは本人の気持ちに寄り添い、不安や戸惑いを受け止めることから始めましょう。「最近心配なことがある」と率直に伝え、かかりつけ医への定期検診などの機会を活用することも有効です。
法的対応の必要性
認知症の症状が進行する前に、法的な対応を検討することが重要です。判断能力が著しく低下してからでは、様々な法的手続きが困難になる可能性があるためです。
主な法的対応として以下のようなものがあります。
任意後見制度の活用
本人の判断能力があるうちに、将来の財産管理や身上監護を任せる後見人を指定しておく制度です。信頼できる方を後見人に選ぶことができ、本人の意思を尊重した対応が可能となります。
遺言書の作成
認知症の初期段階であれば、有効な遺言書を作成することができます。将来の相続に関する本人の意思を明確に残すことで、相続時のトラブルを防ぐことができます。
財産管理の対策
認知症の進行に備えて、以下のような財産管理の対策を検討することをお勧めします。
家族信託の活用
信頼できる家族に財産管理を委託する仕組みです。認知症になった後も、委託された家族が本人に代わって財産の管理・運用を行うことができます。
生前贈与の検討
判断能力がある段階で、計画的な財産の贈与を行うことで、将来の相続対策とすることができます。ただし、税制面での配慮が必要です。
専門家への相談

認知症への対応は、医療・介護・法律など多岐にわたる知識が必要となります。早い段階で専門家に相談することで、適切な対応を取ることができます。当事務所では、認知症に関する法的対応について、豊富な経験を基に的確なアドバイスを提供しております。
将来に向けた準備

認知症は誰にでも起こりうる可能性があります。そのため、元気なうちから将来に向けた準備をしておくことが賢明です。具体的には介護や財産管理に関する家族間での話し合い、医療や介護の希望の明確化、必要な書類や通帳などの整理・保管場所の共有などが重要となります。
認知症に関する法的な対応について不安や疑問がございましたら、お気軽に当事務所にご相談ください。経験豊富な弁護士が、ご家族の状況に応じた最適な対応策をご提案いたします。