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清藤法律事務所

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HOME > 相続問題における取り扱い事案の種類

遺産分割

遺産分割とは、被相続人の遺産(相続財産)を相続人間で分けることです。
遺言書が無い場合には民法が定める法定相続分に従い、遺産分割協議を行うことになります。
遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所の調停・審判によって遺産分割を行います。
弁護士は代理人として、交渉・調停・裁判において、あなたの言い分を代弁し、あなたにとってよりよい遺産分割を実現します。
遺産分割

遺留分減殺請求

遺留分が侵害された時に遺留分を請求する事を「遺留分減殺請求」と言います。
もし、遺留分を侵害されるような贈与や遺贈が行われた場合は、自分の遺留分を取り戻すための「遺留分減殺請求」を行使します。
減殺請求は、相手方に意思表示をすれば認められますが相続人であることと以下の条件を満たす必要があります。
・遺留分を取り戻す権利があること
・遺留分減殺請求をすること
相手方が請求に応じなければ家庭裁判所での調停などを利用することになります。
遺留分減殺請求

遺言書作成・生前贈与

自分の死後にその遺産を誰にどのように分けるかは法律に定められた方式の遺言で決めておくことができます。
生前に遺言書を作成しておくことで、財産や事業をあなたの意向に沿ってお子様や奥様に承継させ、 分配することができるのです。
遺言書がないために相続人が遺産をめぐってもめるケースが 多くありますので、お早めに遺言書を作成されることをお勧めします。
遺言書作成・生前贈与

相続放棄・限定承認

相続放棄・限定承認については、被相続人の債務の性質・内容・金額および資産状況などから総合的な方向性を示せる豊富な知識経験を有する弁護士に依頼するのが一番安全です。
相続放棄・限定承認

相続人調査・遺産調査

相続が発生した場合、遺産の全体像がわからなかったり、一部の相続人が遺産を使い込んでいる可能性がある、相続人の一部から遺産分割の案を示されたが応じてよいかどうかわからない、ということは多いのではないかと思います。
このような場合、まず行うべきは、相続人の範囲の調査及び遺産の調査です。また遺産の調査については、相続発生時の遺産の調査に加えて、過去の特別受益の金額や内容についても調査を行う必要があります。
弁護士があなたの代理人として遺産の調査を行うことで、より広範囲から多数の資料を収集することができます。
相続人調査・遺産調査

成年後見制度

相続そのものではありませんが、被相続人がある時点から判断能力を失ってしまった場合、その後亡くなるまでの財産管理について相続の際にトラブルが発生することがよくあります。
成年後見人を選任しておけば、生前の財産管理について疑義が生じるおそれを回避できます。本人が自分で後見人を選ぶ任意後見制度もあります。
成年後見制度

財産管理

財産管理

その他相続問題について

その他、相続問題でで生じ得る様々な法律問題についてのご相談もお気軽にお問合せ下さいませ。
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